個人情報保護方針

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個人情報保護方針

株式会社エス・デイ・シー
【個人情報保護理念】

株式会社エス・デイ・シー（以下、「当社」という。）は、健康保険組合様、医療機関様向けを中心とした、システム設計、 開発、データ入力等各種処理、およびコンサルティング等のサービスを長年提供しております。業務遂行にあたり、お客様と の信頼関係を築き上げ、安心して当社サービスをご利用いただくために、個人情報の適正な取り扱い、ならびに保護の徹 底は重要であると考えます。当社では、人格尊重の理念の下に、事業における全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、 役職員が遵守すべき行動基準として「個人情報保護方針」を定め、その遂行のために最大限努力することをここに宣言いたします。

【個人情報保護方針】
  1. 1．当社は、事業で取り扱う個人情報および役職員等の個人情報に関して、内容および規模を考慮し、業務遂行に必要な範囲でのみ取得し、利用、提供を行います。また、同意を得た目的以外に個人情報が利用、提供されないよう適切な処理および管理をします。
  2. 2．当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を保護するように努めます。
  3. 3．当社では、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩を予防するためにマニュアルの策定、機器の保守等、合理的な防止対策および是正処置を行い、各種セキュリティ強化に努めます。
  4. 4．当社は、個人情報の保護責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与え、適切な管理を行います。また、計画的な教育、運用、監査を通じてマネジメントシステムの遵守状況を評価し、継続的改善に努めます。
  5. 5．当社では、個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止要求、その他苦情、ご相談など、個人情報に関するお問い合わせについての窓口を設置し、2週間以内に対応致します。

制定年月日　2006年12月 1日
直近改定日　2021年12月16日

代表名

【お問い合わせ窓口】

株式会社エス・デイ・シー

TEL：03-5825-7070
FAX：03-5825-6080
Mail：privacy@sdc-soft.co.jp
担当：個人情報保護管理者：佐々木　剛

個人情報の利用目的の公表

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に基づき公表します。

1．事業者の名称及び住所、代表者氏名

会社名：株式会社エス・デイ・シー

住所：〒101-0032　東京都千代田区岩本町2-9-3第２片山ビル８階
代表者：代表取締役　佐々木剛

2．個人情報保護管理者の氏名又は職名、及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理者　佐々木　剛

連絡先：電話　03-5825-7070

3．個人情報の利用目的

分類利用目的開示区分
（1）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する
　　 場合の利用目的
コンサルティング業務に関する情報システム構築、コンサルティング計画の策定のため開示
株主情報情報公開、配布物の送付、連絡のため開示
人材派遣業務における登録者情報採用可否判断、面接の連絡および結果通知、派遣先への身分の紹介のため開示
取引先情報商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため開示
社員情報社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため開示
特定個人情報番号法に定められた利用目的のため開示
採用応募者に関する個人情報採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため開示
（2）ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
口頭で聞き取った情報・電話での問合せ等の受付処理のため
＊処理後破棄するためデータベース化しません
非開示
（3）取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的
データ処理業務で委託された個人情報データ集計、データ集計後の報告書作成、データ保管のため
非開示
データ入力業務で委託された個人情報お預かりしたデータ入力のため
非開示
システム開発業務で委託された個人情報委託元の指示に基づくシステム開発の設計、プログラム処理等のため非開示

直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし次の場合を除きます。

  1. （1）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. （2）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. （3）国の機関又は地方公共団体が法律の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. （4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

保有個人データに関する事項の周知について

株式会社エス・デイ・シー（以下、「当社」という。）では、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する保有個人データについて、以下の事項を周知致します。

1．個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先

  • 管理者名：個人情報保護管理者　佐々木　剛
  • 役職名：株式会社エス・デイ・シー
  • 連絡先：電話　03-5825-7070

2．保有個人データの利用目的

  • ・当社の各業務のお取引先のお客様の個人情報は、業務にかかわる商談、開発、諸連絡のため
  • ・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
  • ・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
  • ・当社の株主様への個人情報は、諸連絡、各種情報等の提供および株主管理関連・付帯する業務のため
  • ・当社へ直接応募された方の個人情報は、採用業務で使用するため

3．保有個人データに関する各種お問い合わせ、苦情等の申し出先

1）当社お問合せ窓口

保有個人データに関するお問合せ等につきましては下記窓口で受け付けております。

〒101-0032　東京都千代田区岩本町2-9-3　第2片山ビル8階

株式会社エス・デイ・シー　個人情報問合せ窓口

Mail：privacy@sdc-soft.co.jp
TEL：03-5825-7070　FAX：03-5825-6080（電話受付時間　平日9:00～17:00）

  • ※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウイーク・夏季休暇期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
  • ※ 直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願いします。

2）上記以外の問い合わせ窓口

当社は、個人情報保護法第47条に基づき、経済産業大臣及び総務大臣より（※）認定個人情報保　護団体として認定を受けた「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」へ対象事業者として登録しております。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談につきましては当社お問合せ窓口の他、同協会へお申し出いただくこともできます。

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本経済社会推進協会

苦情解決の申し出先：認定個人情報保護団体事務局

住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9-9　六本木ファーストビル内

電話番号：03-5825-7070 ・ 0120-700-779

※認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱い に関する苦情処理、
　対象事業者への情報提供等を通じて個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

    • 4．保有個人データの安全管理のために講じた措置

    • 当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規定、及び安全管理対策に関する規定を定め以下の措置を講じております。
    • 1）基本方針の策定
    • ・個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで
      公開しています。
    • 2）個人データの取扱いに係る規律の整備
    • ・取得、利用、保存、提供、削除、破棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、
      規定文書としてまとめ、社内に周知しております。
    • ３）組織的安全管理措置
    • ・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
    • ・各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
    • ４）人的安全管理措置
    • ・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
    • ・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
    • ５）物理的安全管理措置
    • ・取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
    • ・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理を行っております。
    • ・個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
    • ６）技術的安全管理措置
    • ・サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
    • ・個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
    • 　‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
    • 　‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
    • ７）外的環境の把握
    • ・当社が外国において個人データを取り扱う場合には、その外的環境を分析・把握し、該当国に適用される法令等を把握したうえで、必要な安全管理措置を講じるものとします。

    保有個人データの開示等に関する請求手続きについて

    　「個人情報の保護に関する法律」に基づき、ご本人様に関する保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等（以下、「開示等の請求」といいます。）に関するお手続きについて、以下のとおり対応します。
    申し出された方のご本人確認をさせていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

    1．「開示等の請求」申出先

    （1）当社より、「開示等の請求」に必要な書類をお送りしますので、下記の宛先までご連絡下さい。

    〒101-0032　東京都千代田区岩本町2-9-3　第2片山ビル8F
    株式会社エス・デイ・シー　個人情報問合せ窓口
    TEL：03-5825-7070　FAX : 03-5825-6080
    （電話受付時間　9:00～17:00）

    2．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

    （1）当社所定の請求書

    1. ①PF-113保有個人データ開示等請求書
    2. 当社より郵送いたします。必要事項をすべてご記入下さい。

    （2）ご本人確認書類

    開示等を請求するご本人様確認のため、以下の書類いずれか1通をご用意願います。

    1. ①運転免許証、パスポート等の公的証明書で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人 の名前および住所が記載されているもの）
    2. ②住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）

    （3）代理人様ご本人確認書類

    代理人の方が手続きをされる場合は、上記開示等を請求するご本人様確認書類に加え、代理人様のご本人確認ができる以下のいずれか1通の書類のご用意をお願いします。

    1. ①代理人様の運転免許証、パスポート等の公的証明書で代理人確認ができものの写し
      　（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
    2. ②代理人様の住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
    3. ③代理人様が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

    （4）代理人権を証明する書類

    代理人の方が手続きをされる場合は、上記、請求するご本人様確認書類、代理人様本人確認書類の他、以下の代理人であることを証する書類のご用意をお願いします。

    1. ア）未成年者の法定代理人の場合
    2. ①請求するご本人様の戸籍抄本
    3. ②その他法定代理人権の確認ができる公的書類
    4. イ）成人後見人の法定代理人の場合
    5. ①後見登記等に関する登記事項証明書
    6. ②その他法定代理人権の確認ができる公的書類
    7. ウ）任意代理人請求の場合
    8. ①請求するご本人様からの委任状（原本）
      9. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    • ※本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合、消去していただいて結構です。
    • 　本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。

    3．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

    利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。
    下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。

    ・手数料金額：1,000円

    4．「開示等請求」の請求方法

    （1）ご本人様による「開示等請求」の場合

    「PF-113保有個人データ開示等請求書」（当社所定）、ご本人確認書類の写し1通を当社個人情報問合せ窓口あて郵送にてお送り下さい。
    （利用目的の通知又は開示の請求の場合は、郵便切手1,000円分も同封して下さい。)

    （2）代理人様による「開示等請求」の場合

    「PF-113保有個人データ開示等請求書」（当社所定）、請求者ご本人確認書類の写し1通、
    代理人様ご本人確認書類の写し1通、代理権を証明する書類を当社個人情報問合せ窓口あて郵送にてお送り下さい。
    （利用目的の通知又は開示の請求の場合は、郵便切手1,000円分も同封して下さい。）

    5．「開示等請求」に対する回答方法

    原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封筒郵送）にてご回答申し上げます。

    「開示等の請求」にともない、取得した個人情報は、開示請求への対応に必要な範囲に限り取扱います。
    以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し
    上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご了承下さい。

    1. ①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
    2. ②所定の申請書類に不備があった場合
    3. ③開示等の請求の対象が「保有個人データ」（※）に該当しない場合
    4. ④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    5. ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ばすおそれがある場合
    6. ⑥法律に違反することとなる場合

    ※保有個人データとは、当社が保有する、当該本人が識別される保有個人データについて、その利用目的、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

    1. a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    2. b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    3. c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際関係との信頼関係が損なわれるおそれ
      　　又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    4. d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの